【戦争のルール】民間人へのミサイル攻撃は問題なのでは？わかりやすく解説！

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今の日本では、戦争を体験したことがない人がほどんどだ。

しかし、
世界では、昔からいつもどこかで他国からの侵攻や武力紛争、
自国内での争いが絶えない状況が起こっている。

世界的に見れば「戦争」は、
特別なこと・他人事ではないのだ。

「戦争なんて自分たちには関係ない」と思っていた人々も、
2022年に始まったウクライナとロシアの件で、
ニュースをよく目にするようになり、
関心も高まりつつあるのではないだろうか？

だが、ひとつの戦争について知ろうとすると、
・民族やその土地の歴史
・思想や宗教
・当事者間の関係性
・政治や世界情勢
・経済的なこと
・軍事的なこと
…など、多くのことを理解しなければならない。

よほど歴史や国際社会問題、政治などに興味がなければ、
理解するのは難しい。

そこで、今回は「戦争のルール」に定められた
「やってはいけないこと」と「使ってはいけない兵器」に
焦点をしぼって解説しよう。

戦争での禁止行為

戦争のルールでは、
「禁止行為＝やってはいけないこと」が７つ決められている。

では、１つずつ見ていこう。

1.民間人・施設を攻撃目標にしない

非戦闘員である
・民間人
・学校や家などの建物
・水源や電源施設などのインフラ
を意図的に標的にすることは、戦争犯罪になる。

攻撃目標は、軍事施設にのみ向けられるべきだと、
定義したうえで、

基地や兵器庫のような軍事施設は、人口密集地域内、
またはその近くに置かれるべきではない。

・民間人の偶発的な被害が予想される軍事行為
・民間人へ多大な被害が想定される攻撃
これらは、許されない。

しかし、有事の際に以下のような場合は…

• 学校など民間の建造物を政府や軍が接収
• 民間人を退去させる
• 軍の指揮下で、当該施設に部隊が送り込まれ、軍事作戦の遂行ために使われる
• 基地や司令部、あるいは弾薬や兵器の倉庫などとして使われている

こういった場合は、正当な標的になる可能性がある。

◆接収：せっしゅうの意味
・権力機関が強制的に国民の所有物を取り上げること。
・国などの権力機関が、
個人の所有物を強制的に取り上げること

例文 「占領軍が土地を 接収 する」

※コトバンクより引用
接収(せっしゅう)とは？ 意味や使い方 – コトバンク (kotobank.jp)

2.投降した兵士を殺してはいけない

例え兵士であっても降伏した者や負傷して戦えなくなった者を
殺したり傷つけたりすることは禁止されている。

軍属ではない民間人が家族や仲間が殺されたからといって
復讐として敵兵士を罰することも禁止。

3.捕虜・被収容者に対する拷問または非人道的な取り扱いの禁止

捕虜や民間人を拘束・抑留、収容した場合は人権を尊重した扱いを行うこと。
・拷問
・その他の残虐な行為
・品位を傷つける取扱い又は不当な取扱い
は、明確に禁止されている。

被収容者の生命、権利及び尊厳は、保護されるべきである。

彼らには食糧と水が与えられ、暴力から保護されなければならない。

拷問が人命救助の情報を引き出す目的であってもこの規則に例外はない。

4.病院や救命隊員を攻撃してはならない

負傷者や病人（傷病者）は、
敵味方関係なく、衛生的に治療を受ける権利がある。

紛争地域で任務についている医療・援助関係者は、
中立的で紛争の双方に医療に奉仕するよう努力しなければならない。

従って、彼らはすべての紛争当事者によって保護されなければならず、
敵兵であろうと、負傷者や病人（傷病者）を収容し、
看護することを許容しなければならない。

赤十字・赤新月社のシンボルである
赤い十字架や赤い三日月のマークがある車両や場所に攻撃してはならない。

また、これらのマークを偽装して軍事行動に用いることは許されない。

【参考】赤十字はキリスト教の十字架を連想するため、
イスラム教の国々では「赤十字」のマークが使用されず、
「月」をモチーフとした「赤新月」のマークを使用している。

※赤十字社のロゴマークに関して、
興味のある方は日本赤十字社HPをご覧ください
https://www.jrc.or.jp/about/organization/

5.民間人が避難するための安全な通路を提供する

紛争当事者は、
戦闘地域から極力安全に民間人を避難させるための
・あらゆる合理的な措置を講じ
・その安全を確保しなければならない。

紛争が激しさを増す中、こうした措置は、
事前の警告や、包囲された都市から攻撃前に、
当局がその決定事項を通告する

• 民間人の避難
• 人道支援活動家や人道支援団体従事者や構成員が援助やサービスの提供
• 人道支援活動のための有効な「安全回廊」を指定する

という形をとることがある。

紛争当事者は、逃げる民間人の通行を妨げてはならない。

6.人道支援組織へ流通経路を提供する

戦っていない民間人や負傷者は、
医療、食糧、水、住居など、必要な援助を受ける権利がある。

これは、

• 陸路や海路、空路の封鎖
• 空港・港の閉鎖
• 物資の没収

などによる人道支援物資の提供を制限することは禁止と規定されている。

事実、意図的に飢餓を引き起こすことは戦争犯罪であり、虐殺行為にあたる。

7.不必要、過度な損失や苦痛がないこと

戦争で使用される戦術と武器は、
最終的な軍事目標を達成するために、
相応かつ必要なものでなければならない。

毒ガスといった化学兵器などは攻撃対象を限定できない
「本質的に無差別な武器」とされ、使用は禁止されている。

他にも、地雷の使用は禁止されてはいないが、
“対戦車地雷” は認められるが

戦闘員と民間人の双方を無差別に殺傷できる
“対人地雷” の使用は一部で制限されている。

世界で禁止されている10の兵器

長い戦争の歴史の中で、
戦争にはいくつもの国際的なルールが生まれてきた。

戦争で使用される戦術と武器は、最終的な軍事目標を達成するために、
相応かつ必要なものでなければならない。

• 本質的に無差別な武器
• 人体に無用な苦痛与える武器

の使用は禁止されている。

では、禁止されている武器を具体的に説明しよう。

1.化学兵器

サリンやVXガスといった致死性がある毒ガスを化学兵器という。

最初に使用されたのは、第一次世界大戦での塩素ガス。

吸引すると体内で水と反応し塩酸が生成され
体内から焼かれ死亡する。

100万人以上が、毒ガスの犠牲になったという。

毒ガスは不特定多数を死に至らしめ、
身体的な後遺症もひどかったことから第一次大戦後の1925年

• ハーグ陸戦条約第23条
• ジュネーヴ議定書

にて使用が禁止された。

しかし、シリア紛争で使われるなど、今でも使用されることがある。

2.生物兵器（細菌兵器）

エボラや炭疽菌などウィルスや病原菌を兵器化したものを
生物兵器、または細菌兵器という。

生物兵器の利用の歴史は古く
中世頃から病気で亡くなった死体を敵地に送り、
病気を蔓延させる行為が行われていた。

• ジュネーヴ議定書（1925年）
• 生物兵器禁止条約（1975年）

で開発・生産・貯蔵・使用が禁止されている。

 しかし、各国で生物兵器を開発している噂は絶えない。

3.毒矢・毒弾（どくや・どくだん）

映画などでよく見る毒矢、剣に毒を塗る行為。

矢や剣の傷が致命傷でもなくても傷口から入った毒で死に至る。

中世の神聖ローマ帝国とフランスとの間では、
すでに武器に毒を盛る行為は禁止されていた。

毒の管理が大変で、輸送方法や管理施設が不十分だった時代は、
毒が味方にも蔓延して、味方が毒死することもあったらしい。

4.検出不可能な兵器

X線（レントゲン）を使って見つけることが出来ない
弾丸や爆弾は使用が禁止されている。

例えば、兵士の体にプラスチック製の爆弾を埋め込み、
敵地へ行き、爆破させようとしたとする。

プラスチック製などの金属でないものは発見されず、
空港の保安検査も通れてしまうのだ。

また、体内に埋め込まれた兵器を摘出するにしても、
プラスチック製だと発見してから摘出まで時間がかかり、
余計な苦しみを与えることになる。

銃などではプラスチックパーツが増えているが、
兵器製造全体に使用を禁止しているのではない。

弾丸や爆弾など直接人に効果を与えるものに対して
「特定通常兵器使用禁止制限条約」のなかで、
検出不可能な材料の兵器使用が制限されている。

5.対人地雷（たいじんじらい）

地雷は意図しない形で民間人を無差別に殺傷することがある。

埋められた地雷は永続的に負の遺産として残り
紛争や戦争が終わった後も地域に住む人を苦しませている。

このような悲劇を繰り返さないため
1997年にカナダのオタワで
「対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約」
が採択された。

日本もこの条約に署名し、現在162か国が参加している。

しかし、この条約…

アメリカやロシア、中国、インドといった軍事大国は参加していない。
また、対戦車地雷、ブービートラップ、遠隔地雷は対象にならない。

6.焼夷兵器（しょういへいき）

ナパーム弾や火炎放射器、焼夷弾などを使用し
特定の地域を燃やすなど、
火を付けるために設計された兵器は
「特定通常兵器使用禁止制限条約」
によって使用を禁止されている。

しかし、全面的に使用を禁止されているわけではない。

禁止されているのは、原則として

• 民間人や民間施設の近く
• 軍事基地の近くに民間施設ある場合

7.ブラインドレーザー兵器

失明を伴う危険なレーザー兵器の使用についても
「特定通常兵器使用禁止制限条約」
では禁止している。

米軍では2009年にレーザー光線を使用した
「PHASRライフル」を開発したが

• 一時的にターゲットの視力を奪う
• 強烈な刺激を与えることでターゲットを行動不能にさせる

という効果が、この条約に抵触しているとして計画は破棄された。

8.ダムダム弾

ダムダム弾は先端の鉛が、
人体に当たると変形、破裂し
人体に多大な影響を与える。

主にイギリスが植民地戦争のインドで使用していた。

1899年のハーグ国際会議で不必要な苦痛を与えるとして使用が禁止された。

9.クラスター爆弾

クラスター爆弾とは一つの弾頭に小型の爆弾が複数入っており、
空中で炸裂することによって広範囲に爆弾の雨を降らせる。

しかし、その広範囲の攻撃力は
民間人と戦闘員、民間施設と軍事施設を区別することは難しかった。

更にいくつもの不発弾を残し、二次災害が多発した。

2008年にクラスター弾に関する条約が採択され、
締結国におけるクラスター爆弾の使用や保有・製造が禁止され、
爆弾の廃棄が行われている。

アメリカは2017年にクラスター爆弾の破棄を撤回している。

中国やロシアといった大国、
北朝鮮、イランといったアメリカに敵対する国も破棄していない。

これらは全ての国が守っているわけではなく、
特に軍事大国で世界の紛争を主導する
アメリカやロシア、中国などが保有していることが多い。

これらの大国が承認しなければ敵対国もそうなる。

また、条約に同意していないテロ組織や武装組織は守る理由がないのが現状になる。

10．核兵器

核兵器は、人類が開発した最も強力な兵器の一つ。

一つの爆弾で目標の都市とその周辺を完全に破壊し多数の死者を出す事も可能である。

通常兵器と比較して

• 広範囲
• 無差別
• 残留放射能

として長年にわたり破壊的な影響を与え続ける。

開発されてから、核兵器の配備数が世界中に増えるにつれ
核戦争の脅威が想定されるようになり、単なる兵器としてだけではなく
国家の命運、人類の存亡にも影響するものとして

開発・配備への動きのみならず
規制・廃棄の動きなど様々な議論の対象となってきた。

核兵器が実際に使われたのは２回

現在までに実戦使用されたのが、
第二次世界大戦後期にアメリカ合衆国によって投下された
日本への2発（広島・長崎への空爆）のみである。

核兵器を持つ目的は？

現在では使用することが目的ではなく、
核配備による戦争抑止力として、
その保有意義が評価されている側面を持つ。

核兵器を持っている国

現在の核保有国

・アメリカ合衆国
・ロシア連邦
・中国
・イギリス
・フランス
・インド
・パキスタン
・北朝鮮
・イスラエル（核保有疑惑）

核兵器の取り扱い、現在も右往左往⁉

核兵器については今まで長期間にわたり、様々な話し合いが行われてきた。

核・核兵器保有や使用に関しての条約の代表的なものとして

1959年	南極条約	非核地帯（原子力発電所や核兵器の使用を禁止した地域） が設定された
1963年	部分的核実験禁止条約	核実験が制限された
1968年	核拡散防止条約	核兵器の拡散の防止と、核軍縮義務を定めた 核保有の対象国は ・アメリカ合衆国 ・ロシア連邦 ・イギリス ・フランス ・中国 それ以外の国では、核保有は禁止
1969年	戦略兵器制限交渉	核軍備拡張競争抑制のため 核兵器の保有数を制限するための交渉
1972年	第一次戦略兵器制限交渉	アメリカ合衆国とソビエト連邦との相互間で、 お互いの核兵器の数を制限するための交渉
1972年	弾道弾迎撃ミサイル制限条約	アメリカ合衆国とソビエト連邦との相互間で、 弾道弾迎撃ミサイルの配備を制限することに合意 （2001年アメリカ合衆国によって、この条約は破棄）
1987年	中距離核戦力全廃条約	アメリカ合衆国とロシア連邦との相互間で、 中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルを すべて廃棄することを宣言
1991年	第一次戦略兵器制限条約	核兵器に対する軍縮を定めた
1993年	第二次戦略兵器制限条約	核兵器に対する軍縮を定めたが、 両国の議会の承認されなかったために、発効されず （2001年ロシア連邦によって、この条約は破棄）
1996年	包括的核実験禁止条約	地下核実験も含めた核実験を禁止 しかし、2022年現在でも発効されていない
2001年	第四次戦略兵器削減条約	第一次戦略兵器削減条約に、 核弾頭やミサイル移動の運搬手段まで範囲を拡大し削減

核兵器の取り扱いについては、
過去に何度も条約の締結や交渉が行われてきたが、
条約の破棄や、実際には効力を持っていないものも存在する。

それ以外でも、
国連決議で「核兵器廃絶決議」が正式に採択されているにもかかわらず、
核兵器の保有は継続されている。

ジュネーヴ条約／ジュネーヴ諸条約とは？

戦争のルールは、紀元前や宗教戦争頃までさかのぼることができるが、
国際ルールとして国際人道法に明記する活動を開始したのは、
赤十字社の創設者アンリ・デュナンが始まりとされている。

1864年に、戦地で負傷した兵士の看護を軍隊に義務づける
最初のジュネーヴ条約が成立し、
その後、改正を重ね「ジュネーヴ条約」→「ジュネーヴ諸条約」となった。

ジュネーヴ条約／ジュネーヴ諸条約のあゆみ

1864年	第一回ジュネーヴ条約 （赤十字国際委員会（ICRC））	戦争時の捕虜に対する取扱を人道的にする
1899年		ジュネーブ条約を海戦にも応用する
1906年	第二回ジュネーブ条約 （赤十字国際委員会（ICRC））	ジュネーヴ条約の改正
1907年		ジュネーブ条約を海戦にも応用する条約を改正
1929年	第三回ジュネーヴ条約 （赤十字国際委員会（ICRC））	ジュネーヴ条約を改正
1929年		俘虜（ふりょ）の待遇に関する条約 　※１俘虜の説明は後述
1949年	ジュネーヴ諸条約締結	ジュネーヴ条約を4項目に分割し制定された （第1条約） 戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善 （第2条約） 海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善 （第3条約） 俘虜の待遇 （第4条約）   戦時における文民の保護

※１俘虜（ふりょ）とは
「捕虜」と同じく敵に拘束された人のことを指す言葉で、
敵に拘束された時点では「捕虜」とし、
収容所などに収監されてから「俘虜」と呼ぶことで区別されている。

ジュネーヴ諸条約に関しては、外務省のウェブサイトで詳しく記載されている。
URL：https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/k_jindo/giteisho.html

ルールを強制することは難しい

問題点は、民間人や負傷者、人々の生活と秩序を守るためのルールはあるものの…
実際にはルールが遵守されていない場合が多いことである。

ジュネーヴ諸条約に同意していない国や組織は、ルールなどない。

また、条約参加国であっても条約を強制させることはできない。

ルールの違反行為が発覚した場合、国連は

• 調査請求
• 国際裁判所への提訴
• 制裁措置の示唆
• 処罰となる動議の推進

を、国際法にのっとり公正に行うことはできるが

安全保障常任理事国5カ国
(米国、中国、ロシア、英国、フランス) が
全会一致しなければお咎めは無い。

多くの場合、これらの国の1つまたは数カ国が、
問題となっている紛争に既得権を有していることが多いため、
安全保障理事国の権限として拒否権を発動し、
可決されないことが多い。

例えば、
2018年にシリア紛争で、シリア軍が
化学兵器を民間人に対して使用した疑いがもたれ
シリア化学兵器調査案が国連に出されたが
シリアを支援するロシアが否決した。

理事国に対しても処罰することは難しい。

＝＝ SPECIAL THANKS ＝＝＝

挿絵・イラスト提供は、GRACEさんです。
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